不動産関連法務
不動産に関わる契約やトラブルは法律が絡んで複雑になりがちです。個人の不動産オーナーや不動産会社・管理会社の方、借主の方など、誰に相談すべきか悩むケースは少なくありません。当事務所では親しみやすく丁寧な対応を心がけ、難しい法律用語は避けてわかりやすく説明いたしますので、初めての方でも安心してご相談いただけます。
例えば、こんなお悩みはありませんか？
・不動産売買契約書の内容が適切か不安
・賃貸物件で借主が家賃を滞納していて困っている
・借地借家法のルールが複雑で、内容がよくわからない
・老朽化した建物を建て替えたいが、借主に立ち退きをどう求めればよいか悩んでいる
実際にもそのようなご相談が数多く寄せられています。豊富な経験にもとづき、お客さまの状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。
不動産売買契約の作成・確認・トラブル対応
不動産の売買は高額な取引のため、ひとたびトラブルになると損害も大きくなりがちです。そのため、将来のトラブルを防ぐには、不動産売買契約書をきちんと作成しておくことが重要です。契約書に必要事項を盛り込み、法的に問題がないか弁護士がチェックすれば、将来の紛争を未然に防ぐことができます。当事務所では契約書の作成・チェックはもちろん、契約解除や物件の瑕疵（契約不適合）トラブルへの対応もサポートいたします。契約内容への不安や、一方的な契約解除にお困りの場合も、早めにご相談いただければ適切な対処法をご提案できます。
賃貸借契約トラブルへの対応（明渡請求・滞納対応など）
賃貸物件のオーナーと借主の間で起こるトラブルにも幅広く対応しています。賃料滞納や契約違反、当事者同士では解決が難しい問題も、法的手続きを踏めば解決の糸口が見えてきます。例えば借主による長期の家賃滞納では、内容証明で督促し、それでも退去しなければ契約解除から建物明渡訴訟へと進む流れとなります。弁護士が適切に手続きを進めれば、早期に明け渡しを実現できる可能性が高まります。また、借主の立場でオーナーからの無理な要求にお困りの場合も、法律に照らして権利を守るアドバイスをいたします。
借地借家法に関する相談・対応
借地借家法は借主（賃借人）を強く保護する法律で、賃貸借契約の更新や解除には独自のルールが定められています。例えば普通借家契約では契約満了時に貸主が更新を拒絶するには「正当事由」が必要であり、契約書であらかじめ更新しないと定めていても一方的に契約を終了させることはできません。専門家でないと難しい点が多いため、当事務所がオーナー・借主いずれのご相談でもケースに応じた権利関係や選択肢をわかりやすくご説明します。借地借家法に関する各種ご相談や、契約終了に向けた手続きのサポートにも幅広く対応しています。
建物明渡訴訟・立ち退き交渉のサポート
賃貸借契約が終了しても借主が居座る場合、訴訟によって強制的に明け渡しを求める必要があります。当事務所は証拠収集から訴訟手続きまでスピーディーかつ的確に対応いたします。また、訴訟に至る前に交渉で解決できる場合は、立退料や退去期限などの条件交渉を代理し、合意による円満解決を目指します。弁護士が介入することでスムーズに解決できるケースも多くあります。
お困りの際は、問題が深刻化する前にぜひ早めにご相談ください。私たちが親身にお話を伺い、安心できる解決策をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。