金融・証券・証券取引所対応
金融・証券分野における法務サービスでは、上場企業の法務・コンプライアンス担当者様から、金融商品取引で損害を被った個人投資家の皆様まで、幅広いお客様のニーズにお応えしています。上場企業には適時かつ正確なディスクロージャー（情報開示）や厳格な内部統制が求められ、一方で金融商品の販売や勧誘においては個人投資家の保護が重要視されています。
また、金融商品取引法をはじめとする関連法規や証券取引所のルールは専門性が高く、対応を誤ると企業経営や投資活動に大きな影響を及ぼしかねません。当事務所では、こうした金融・証券に関する多様な法的課題に対し、親しみやすく丁寧な姿勢でサポートいたします。
主な対応分野
・証券取引所からの照会・改善要請等への対応: 東京証券取引所などから上場企業に対して照会や改善要請があった際、その対応策の検討や報告書作成をサポートします。上場維持に不可欠な取引所対応について、的確なアドバイスと実務支援を提供します。
・開示体制・内部統制・コンプライアンスに関する助言: 適時開示制度への対応や社内のガバナンス強化について、専門的な観点からアドバイスいたします。金融商品取引法や会社法に沿った開示体制の整備、内部統制システムの構築・運用、従業員向けコンプライアンス研修など、企業の信頼性向上につながる施策を一緒に検討します。
・金融商品取引法に関するアドバイスおよび意見書作成: 金融商品取引法（いわゆる金商法）の解釈や適用についてのご相談に応じます。新たな金融商品や取引スキームが法令に適合しているか、開示すべき事項は何かといった疑問に対し、法的見解を整理し、ご要望に応じて正式な法律意見書も作成いたします。
・不適切な金融商品勧誘等により損害を被った投資家の支援: 金融商品や証券の販売において、虚偽の説明やリスクを軽視した勧誘によって損害を受けた個人投資家の皆様をサポートします。金融ADR（裁判外紛争解決手続）への申立てや金融商品取引法に基づく損害賠償請求、集団訴訟の検討など、被害回復に向けた適切な手続きをご提案します。
・金融ADRや証券訴訟など被害回復手続の支援: 証券会社や金融機関とのトラブル解決に向け、専門家による和解あっせん手続（金融ADR）の利用から訴訟対応まで、一貫してお手伝いします。裁判所を介さない迅速な解決策から、必要に応じた証券訴訟まで、投資家の権利救済に尽力いたします。
当事務所の特徴
当事務所では、金融・証券分野のご相談には証券取引所での勤務経験を有する弁護士が担当いたします。取引所内部での実務経験を活かし、上場企業に求められる視点やルールを踏まえた実践的なアドバイスが可能です。また、企業側・投資家側いずれの立場の問題にも精通した弁護士が在籍しておりますので、安心してご相談いただけます。
金融・証券に関する法的なお悩みやお困りごとがございましたら、まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。