人事・労働関係法務サービスのご案内
就業規則・雇用契約書の作成・見直し
職場のルールブックである就業規則や、労働条件を明記する雇用契約書は、会社と従業員の双方にとってとても大切です。特に従業員が常時10名以上いる事業所では法律上、就業規則の作成・届出が義務付けられています。当事務所では、企業の状況に合わせた就業規則や雇用契約書の新規作成・見直しをサポートし、法令遵守はもちろん、職場のルールを明確にして従業員との信頼関係を築き、労使トラブルの未然防止につなげるお手伝いをいたします。
退職・解雇をめぐるトラブル対応
退職や解雇にまつわるトラブルは、経営者にとっても労働者にとっても頭を悩ませる問題です。日本の法律では解雇には厳しい制限があり、客観的に合理的な理由がない解雇は無効となる可能性があります。当事務所では、企業側には適切な解雇手続きや退職勧奨の進め方について助言し、不当解雇のリスクを未然に防ぎます。一方、労働者の方には、突然の解雇や退職勧奨に直面した際の対応策をアドバイスし、必要に応じて交渉や法的措置によって権利を守るお手伝いをします。
残業代請求への対応（企業側・労働者側）
近年、未払い残業代をめぐるトラブルも増えています。法改正により2020年4月から残業代請求の時効は従来の2年から3年に延長され、最大で過去3年分の未払い残業代を請求できるようになっています。このため、過去に遡って多額の残業代が請求されるケースもあり、企業にとっては適切な労務管理と迅速な対応が欠かせません。一方、労働者にとっては、泣き寝入りせず正当な残業代を取り戻すことが重要です。当事務所では、企業側・労働者側いずれの場合も、証拠の精査や交渉を通じて公正な解決を図れるようサポートいたします。
労働審判・訴訟対応
話し合いによる解決が難しい労働紛争は、労働審判や訴訟（裁判）によって解決を図ることになります。労働審判は裁判所で行われる非公開の手続で、原則3回以内の期日で審理が終わる迅速な制度です。当事務所では、労働審判手続において必要な主張や証拠の準備を適切に行い、調停による円満解決から審判による結論までしっかりとサポートいたします。もし労働審判で解決しなかった場合は、その後の訴訟対応についても、引き続きご依頼者様の立場を守りながら尽力いたします。
ハラスメント問題の予防・対応
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど、職場のハラスメント問題も深刻化しています。現在ではすべての企業に対し職場のハラスメント防止措置を講じることが義務付けられており、未然防止の取り組みが求められます。当事務所では、就業規則の整備や社内研修によるハラスメント防止策の導入を企業側にアドバイスするとともに、ハラスメント被害を受けた労働者の方のご相談にも丁寧に対応しています。職場の誰もが安心して働ける環境づくりを、法的観点からサポートいたします。
人事・労務に関するお困りごとは、一人で抱え込まず専門家にご相談ください。私たちが親身に対応し、皆様が安心して働ける環境づくりを全力でサポートいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。